インボイス制度で免税事業者はどうなる？登録すべきか判断ポイントを解説
2023年10月から始まったインボイス制度により、多くの免税事業者が「登録した方がいいの？」「登録しないと仕事がなくなる？」と悩むようになりました。
インボイス制度への登録は義務ではありません。しかし、取引先や事業内容によっては、登録した方が有利な場合もあれば、登録しない方がよい場合もあります。
この記事では、インボイス制度の概要から、免税事業者が登録した場合・しない場合の違い、登録を判断するポイントまでをわかりやすく解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれる制度です。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。
インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）」だけです。
インボイス制度が導入された理由
従来は請求書や領収書があれば仕入税額控除を受けられました。
しかし、消費税率が10％と軽減税率8％の複数税率になったことで、適用税率や消費税額を正確に把握する必要が生じました。
そのため、一定の事項が記載された「適格請求書（インボイス）」を保存する制度が導入されました。
登録するとどうなる？
免税事業者がインボイス登録をすると、登録日から課税事業者となり、原則として消費税の申告・納税が必要になります。
メリット① 取引先が仕入税額控除を受けられる
取引先が課税事業者の場合、インボイスを受け取ることで仕入税額控除を受けられます。
そのため、法人や企業との取引では、インボイス登録を求められるケースが少なくありません。
特にBtoB（企業間取引）が中心の事業では、大きなメリットとなります。
メリット② 取引を継続しやすくなる
インボイスを発行できない事業者とは取引条件を見直す企業もあります。
登録することで、
・新規取引がしやすくなる
・既存取引を継続しやすくなる
というメリットがあります。
メリット③ 信頼性の向上につながる
登録事業者であることが、取引先に安心感を与える場合があります。
特に法人向けサービスや建設業、IT業などでは、登録を前提としている企業も多く見られます。
デメリット① 消費税の納税が必要になる
これまで免税事業者だった方は、登録後は原則として消費税を納めなければなりません。
利益が大きく変わらなくても、納税額が発生するため資金繰りへの影響を考える必要があります。
デメリット② 経理事務が増える
登録すると、
・消費税の計算
・適格請求書の発行
・消費税申告
など、新たな事務負担が発生します。
会計ソフトを導入したり、税理士へ相談したりすることで負担を軽減できます。
デメリット③ 原則として継続して申告が必要
免税事業者がインボイス登録を受けた場合は、原則として登録日から2年間は消費税の申告が必要です。登録を取りやめても、この取扱いには注意が必要です。
登録しない場合はどうなる？
インボイス制度は任意制度です。
そのため、免税事業者のまま事業を続けることもできます。
消費税を納める必要がない場合がある
免税事業者のままであれば、消費税の納税義務が免除される場合があります（一定の要件を満たす場合）。
一般消費者との取引だけなら影響が少ないことも
美容室、整体院、小売店、飲食店など、一般消費者が主な顧客であれば、
取引相手が仕入税額控除を受ける必要がないため、インボイス登録の影響は比較的小さいケースがあります。
企業との取引では影響が出る可能性がある
一方で、取引先が課税事業者の場合は、インボイスを受け取れないことで仕入税額控除に影響するため、
・値下げ交渉
・登録の要請
・取引の見直し
などが行われる可能性があります。
なお、制度開始後は経過措置が設けられていましたが、段階的に縮小されるため、
取引先への影響は今後さらに大きくなる場合があります。
登録すべきか判断するポイント
「登録した方がいい」と一概には言えず、事業内容や取引先によって判断は異なります。
登録をおすすめするケース
次のような事業者は、登録を検討する価値があります。
・法人や企業との取引が多い
・取引先から登録を求められている
・新規取引を増やしたい
・建設業・IT・コンサルティングなどBtoB取引が中心
・消費税を納めても利益への影響が比較的小さい
登録を慎重に検討した方がよいケース
次のような事業者は、登録によるメリットと負担を比較することが重要です。
・一般消費者との取引が中心
・売上規模が小さい
・消費税の納税負担が大きくなる
・経理業務をできるだけ簡素にしたい
2割特例を利用できる場合も
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者となった場合は、一定期間、「2割特例」を利用できるケースがあります。
この特例を利用すると、納付する消費税額を軽減できるため、登録を検討する際の判断材料の一つになります。適用期間や要件があるため、事前に確認しておきましょう。
よくある質問
Q.インボイス登録は義務ですか？
いいえ。登録は任意です。
ただし、取引先との関係上、登録が事実上必要になるケースがあります。
登録したら必ず消費税を納める必要がありますか？
はい。
インボイス発行事業者として登録すると、原則として課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要になります。
Q.登録すれば必ず売上が増えますか？
必ずしもそうではありません。
ただし、企業との取引を継続・拡大したい場合には、有利に働くことがあります。
まとめ
インボイス制度への登録は、「登録した方が得」「登録しない方が得」と一律に判断できるものではありません。
■登録をおすすめする方
・法人との取引が多い
・今後事業を拡大したい
・取引先から登録を求められている
■慎重に検討した方がよい方
・一般消費者向けの事業が中心
・売上規模が小さい
・消費税の納税負担をできるだけ抑えたい
登録するかどうかは、売上規模や取引先の状況、今後の事業計画などを総合的に判断することが重要です。
判断に迷った場合は、ぜひ一度税理士法人アンサーズ会計事務所までご相談ください。