確定申告とは？控除できるものをわかりやすく解説

「確定申告は自分も必要なの？」

「どのような控除が受けられるの？」

「控除を受けると税金はどれくらい安くなる？」

毎年、確定申告の時期になると、このような質問を多くいただきます。

確定申告では、所得や経費だけでなく、利用できる所得控除や税額控除を正しく申告することで、税金の負担を軽減できる可能性があります。

この記事では、確定申告の基本的な仕組みから、控除の種類や申告時の注意点までをわかりやすく解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得と、それに対する所得税額を計算して税務署へ申告・納税する手続きです。

また、納め過ぎた税金がある場合には、確定申告を行うことで還付を受けられることもあります。

確定申告が必要な方

確定申告が必要になる主なケースは次のとおりです。

個人事業主

個人事業主は、原則として事業所得がある場合に確定申告を行います。

青色申告・白色申告を問わず、所得金額に応じて申告が必要です。

不動産収入がある方

アパートや駐車場などを貸して家賃収入を得ている方は、不動産所得として確定申告が必要になる場合があります。

給与所得者（会社員）

会社員でも、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

・副業による所得が一定額を超えた場合

・年収が一定額を超える場合

・給与を2か所以上から受けている場合

・医療費控除や寄附金控除などを受ける場合

「控除」とは？

控除とは、所得や税額から一定額を差し引くことができる制度です。

控除を受けることで課税対象となる金額が少なくなり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

控除には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。

主な所得控除

基礎控除

ほとんどの納税者が受けられる基本的な控除です。

所得金額に応じて控除額が決まります。

社会保険料控除

健康保険料や国民年金保険料、厚生年金保険料など、支払った社会保険料は全額控除の対象になります。

家族の社会保険料を支払った場合も、一定の要件を満たせば控除を受けられることがあります。

生命保険料控除

生命保険や介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合は、一定額の控除を受けることができます。

年末調整で控除を受けていない場合は、確定申告で申告できます。

地震保険料控除

地震保険料を支払っている場合は、一定額を所得から控除できます。

医療費控除

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合は、医療費控除を受けられる可能性があります。

対象となるのは、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も含まれます。

セルフメディケーション税制

一定の条件を満たす市販薬を購入した場合に利用できる制度です。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できず、どちらか一方を選択する必要があります。

寄附金控除

国や地方公共団体、認定NPO法人などへ寄附をした場合は、寄附金控除を受けられることがあります。

ふるさと納税も寄附金控除の対象です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、一定の要件のもとで全額所得控除の対象になります。

配偶者控除・配偶者特別控除

一定の所得以下の配偶者がいる場合は、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられることがあります。

扶養控除

一定の要件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる控除です。

扶養親族の年齢などによって控除額が異なります。

主な税額控除

所得控除は「所得」から差し引かれる制度ですが、税額控除は計算された所得税額から直接差し引かれる制度です。

代表的なものとして、住宅ローン控除があります。

税額控除は節税効果が大きいため、利用できる制度がないか確認しておきましょう。

控除を受けるために必要な書類

控除を受けるには、内容に応じた証明書類が必要です。

例えば、

・社会保険料控除証明書

・生命保険料控除証明書

・医療費の明細書

・寄附金受領証明書

・小規模企業共済の掛金払込証明書

などを準備しておきましょう。

よくある質問

Q.年末調整をうけていても確定申告は必要ですか？

会社員で年末調整を受けている場合でも、医療費控除や寄附金控除（ワンストップ特例を利用しないふるさと納税など）を

受けたい場合は、確定申告が必要になることがあります。

Q.控除を申告し忘れた場合はどうなりますか？

申告期限後でも、更正の請求などの手続きによって税金が還付される場合があります。

ただし、期限があるため、早めに税理士や税務署へ相談することをおすすめします。

Q.領収書は保管しておく必要がありますか？

控除の内容によっては、領収書や証明書類の保存が必要です。

税務調査などで確認を求められる場合もあるため、大切に保管しましょう。

まとめ

確定申告は、1年間の所得や税額を正しく申告するための大切な手続きです。

利用できる控除を適切に申告することで、所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。

特に、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などは、多くの方が利用できる可能性がある制度です。

「自分が受けられる控除がわからない」「申告方法に不安がある」という場合は、ぜひ一度税理士法人アンサーズ会計事務所税理士までご相談ください。

お客様の状況に合わせて、最適な方法を考え、安心して事業に専念できるようサポートいたします。