事業継承と相続は何が違う？社長が元気なうちにやるべきこと

「会社を子どもに継がせたいけれど、何から始めればいい？」

「自分が亡くなったら会社はどうなる？」

「事業承継は相続が発生してから考えればいい？」

会社を経営している方にとって、事業承継はいつか必ず考える必要のある重要な問題です。

特に、「事業承継」と「相続」は似ているようで、実は別のものです。

今回は、事業承継と相続の違いと、社長が元気なうちに準備しておきたいポイントを解説します。

事業継承と相続は何が違う？

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。

一方、相続とは、亡くなった方の財産や権利・義務を相続人が引き継ぐことをいいます。

例えば、社長が子どもに会社を継がせる場合、単に会社の財産を子どもに相続させるだけではなく、

・経営権

・会社の株式

・会社の事業

・従業員や取引先との関係

・会社の借入金や社長個人の保証

などについても考える必要があります。

そのため、「社長が亡くなってから相続の手続きをすればいい」というものではありません。

社長が元気なうちに事業継承を考えるメリット

事業承継は、できるだけ早めに準備することが大切です。

例えば、後継者を決めて株式を少しずつ移したり、後継者に経営の経験を積ませたりするなど、時間をかけて準備することができます。

また、会社の株式を後継者に移す場合には、贈与税や相続税が発生する可能性があります。

自社株の評価額が高い場合には、税負担が大きくなることもあるため、事前に株価を確認し、どのような方法で株式を引き継ぐか検討することが重要です。

相続が発生してからでは遅いことも

社長が亡くなった場合、会社の株式も相続財産になる可能性があります。

社長が会社の株式を100％保有していて、相続人が複数いる場合、誰が株式を取得するのかを決めなければなりません。

株式が複数の相続人に分散すると、会社の経営に影響が出る可能性もあります。

そのため、

「誰に会社を継がせるのか」

「株式を誰に引き継ぐのか」

を、社長が元気なうちに検討しておくことが重要です。

事業継承は「税金」だけを考えればいいわけではない

事業承継では、相続税や贈与税だけでなく、

・後継者を誰にするか

・株式をどう引き継ぐか

・会社の借入金をどうするか

・社長個人の保証をどうするか

・他の相続人とのバランスをどうするか

・従業員や取引先にどう引き継ぐか

など、さまざまな問題を考える必要があります。

だからこそ、「まだ先の話」と考えず、早めに準備を始めることが大切です。

まとめ

事業承継は、社長が亡くなった後に行う相続手続きだけではありません。

元気なうちから後継者や株式の引き継ぎ方法を考え、税金や相続トラブルまで含めて準備しておくことが重要です。

特に、

・後継者が決まっていない

・自社株を誰に引き継ぐか決めていない

・自社株の評価額を把握していない

・相続人が複数いる

・会社の借入金や個人保証がある

という場合には、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

税理士法人アンサーズ会計事務所では、自社株の評価、贈与・相続に関する税務、事業承継に伴う税務上の検討など、事業承継を総合的にサポートしています。

「まだ具体的な予定はないけれど、そろそろ事業承継を考えたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。